2019年度 総合旅行業務取扱管理者試験 改訂とチェックポイント

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国内観光地理

2018年の試験では、昨年登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」関連の問題が出ました。

新しく日本の世界遺産が登録されると、大体その年に関連した問題が出題されます。必ずチェックしておきましょう。

2019年7月、日本が推薦した「百舌鳥・古市古墳群」が世界遺産への登録が決定しました。場所は大阪府内の百舌鳥エリア(堺市)と古市エリア(羽曳野、藤井寺両市)に密集しています。49基の様々な大きさや形状のものが含まれる古墳群です。代表される下記を覚えましょう。

百舌鳥古墳群:日本最大の前方後円墳「大山(だいせん)古墳」(仁徳(にんとく)天皇陵)
古市古墳群:日本2番目の規模を誇る「誉田御廟山(こんだごびょうやま)古墳」(応神(おうじん)天皇陵)

日本の世界文化遺産は19件となり、4件の自然遺産と合わせ、国内の世界遺産は合計23件です。

貸切バス約款、フェリー標準運送約款

貸し切りバス

適切に梱包されていない刃物の、車内への持込みはできなくなりました。禁止された刃物を携帯している場合は、運送の引き受け及び継続の拒否が可能となります。また、旅客がこの法令に違反した場合、申し込みを拒絶・契約を解除する事由となります。

 

フェリー

  • <運航中止等>

次のいずれかに該当する場合は、予定した船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置をとることがあります。

 (1)気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
 (2)天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合
 (3)災害時における円滑な避難、緊急輸送その他これらに類する旅客又は貨物の輸送を   行う場合
 (4)船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
 (5)乗船者の疾病が発生した場合など生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損なわれるおそれがある場合
 (6)使用船舶の奪取又は破壊等の不法行為が発生した場合
 (7)旅客が第18条第1項各号に掲げる行為をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由がある場合
 (8)官公署の命令又は要求があった場合
  • <旅客の禁止行為等>

船長の下船の命令」に加えて「船長による乗船の拒否」が追加されました。

(1)みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降用可動施設の作動装置を操作すること。
(2)みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること
(3)船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること
(4)みだりに消火器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又は器具を操作し、又は移動すること。
(5)みだりに自動車その他の貨物の積付けのための装置又は器具を操作し、又は移動すること。
(6)みだりにタラップ、遮断機その他乗船者若しくは自動車の乗下船又は転落防止のための設備を操作し、又は移動すること。
(7)みだりに乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動すること。
(8)石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷するおそれのある物件を船舶に向かって投げ、又は発射すること。
(9)海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること。
(10)船員等の職務の執行を妨げる行為をすること
(11)他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること
(12)船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること。

旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船員等が輸送の安全確保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません

船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、乗船を拒否し、又は下船を命じることがあります

  • <責任>

フェリー会社の賠償責任」に関する条項が整備されました。

旅客が、船員等の指示に従い、乗船港の乗降施設に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、運送人が運送に関し注意を怠らなかったことを証明した場合を除き、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、責任を負わないことがあります。

(1)大規模な災害、震災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において運送を行う場合
(2)運送に伴い通常生ずる振動その他の事情により生命又は身体に重大な危険が及ぶおそれがある者の運送を行う場合

手回り品その他旅客の保管する物品の滅失又は損傷により生じた損害については、フェリー会社又はその使用人に故意又は過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償する責任を負います。

  • <旅客に対する賠償請求>

旅客が、その故意若しくは過失により、又は法令若しくはこの運送約款を守らなかったことにより当社に損害を与えた場合は、フェリー会社は、当該旅客に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

 

JALの運賃

JALのキャリア普通運賃のうち、一部の方面行きの運賃でマイレージ計算やHIPチェックが不要となりました。適用規則表で確認したうえで計算しましょう。

JALの「結合運賃」に関する規則のうち、予約規則の適用方法が変更となりました。

 往路・復路のフェアコンポーネントごとに規則を適用する

JALのHPで確認しておきましょう。JAL運賃規則

 

海外旅行実務

2019年6月19日より日本国籍を有する者が観光目的でブラジルに入国する場合の査証が免除されることになりました。

2019年7月現在、イギリスはEUを脱退していません。